コンテンツ情報
公開日 |
2021/12/27 |
フォーマット |
PDF |
種類 |
事例 |
ページ数・視聴時間 |
2ページ |
ファイルサイズ |
6.69MB
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要約
デジタル変革により、抜本的な働き方改革の実現を目指す秋田県由利本荘市。だが、同市内には7つの総合支所が点在し、各支所長が集まる会議では移動時間も含め多くの人件費がかかっていた。またテレワークの重要性が高まり、チャットやオンライン会議への対応が必要だったこともあり、新たなコミュニケーション基盤としてOffice 365を採用することとなった。
しかし、LGWAN接続系でオンライン会議システムを運用すると、テレワーク時にVPNで庁内にアクセスした上での会議接続が必須で、使い勝手の悪さが危惧された。そこで選ばれたのが、特定通信をオフロード可能なセキュリティプラットフォームだ。頻繁に更新されるOffice 365のドメイン変更への自動追随による効率化や、テナント制御によるセキュリティ強化が決め手となったという。
これにより、LGWANからOffice 365に直接アクセスでき、会議時の移動も不要になるため、年間約1億5000万円の人件費削減をはじめ多くの効果が期待されている。“三層分離”の原則を守り安全性を保ちながら、コミュニケーションを活性化した同市の取り組みを、詳しく見ていこう。