約200社との契約を効率化、ソフトバンクは押印の電子化をどう進めた？

　官公庁への申請や取引先との契約が多く、約600本の印鑑を適材適所で使い分けることで意思決定や事業展開のスピード向上を図っていたソフトバンク。業務効率化やデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進に取り組んでいた同社は、2020年から電子署名の導入プロジェクトを推進し、2021年4月から全社規模で電子署名を活用している。

　導入からおよそ3カ月で約200社との契約に電子署名を利用した同社。契約業務をスピーディーに行えるようになったのはもちろん、郵送費や収入印紙が不要になったことで、1件当たり約2500円の削減に成功している。さらに、ドメイン制御とシングルサインオンへの対応、社内システムとのAPI連携も実現し、セキュリティ強化という効果も生み出している。

　同社では今後、押印のためだけの出社をなくし、2022年までに民間企業宛ての押印を完全に電子化できるよう取り組みを進めていくという。本資料では同社の事例を基に、電子署名の導入効果や製品選びのポイントを見ていく。