普及が進む電子署名、三井物産の取り組みから学ぶツール選定ポイントと活用法

　ペーパーレス化の促進や生産性の向上などを目的に、電子署名を導入する企業が増えている。総合商社の三井物産もその1社だ。同社では、社屋の移転と固定席の廃止を機に全社レベルで電子署名を導入し、関係会社や海外現地法人への展開も開始している。

　ツールの選定で重視したのは、国内外のどの顧客とも円滑に使うことができる「利便性」、世界中で多くのユーザーが利用する「信頼性」、世界のさまざまなセキュリティの認証を受けている「安全性」の3つ。決め手となったのは、同社が全社的に導入しているMicrosoft製品とのスムーズな連携だった。それにより、Microsoft 365（旧：Office 365）で作った合意・契約文書に電子署名を行い、SharePoint Onlineで保存するという円滑な流れを実現している。

　本資料では、電子署名の導入によりDXを推進する同社の取り組みを詳しく紹介する。