顧客・不動産業者の双方にメリット、先進事例に学ぶ「電子契約」の推進法

　数多くの紙書類が存在し、内見や契約手続きなど、対面の慣習が根強く残っていることから、なかなかIT化が進まない不動産業界。しかし近年では、国土交通省を中心に契約書の電子化やPCなどの端末を利用して重要事項説明を行う“IT重説”の導入について本格的な議論が進められている。その中で、電子署名を導入し、物件の購入体験自体を価値として提供しているのが「ツクルバ」だ。

　同社では、2021年2月から不動産売買契約書の電子化対応を開始。場所や時間を問わずオンラインで契約の締結が可能になったことで、顧客の利便性が向上した他、印紙代を削減し、経済的メリットにつなげている。また文書はクラウド上に保存されるため、不動産業者には、管理の容易化や紛失リスクの低減といった効果をもたらしている。

　手続きの簡素化やコスト削減、顧客満足度の向上といった観点から、今後さらなる利用拡大が期待されている電子署名。本資料では、国内で先駆けて電子署名を導入し、不動産取引の電子化を実現した同社の事例を詳しく紹介する。