電子署名をわずか4カ月で全社展開、三菱商事に学ぶ契約プロセスのデジタル化

　国内外の多くの組織と協働でビジネスを展開する三菱商事では、ITサービス部が中心となり、全社的な業務のデジタル化を推進してきた。その一環として、契約、合意プロセスのデジタル化を実現すべく、電子署名に関連するサービスやソリューションを数年前から検討し、2020年にはその第一歩を踏み出そうとしていた。

　そんな矢先に、コロナ禍を受けて最初の緊急事態宣言が発出される。これにより社員の多くが在宅勤務に切り替えることを余儀なくされ、出社せずに業務を遂行できる環境への要望が社内で高まった。この要望を受けて計画推進を加速、当初の予定よりも短い、わずか4カ月での計画の完遂を目指すことになる。

　本資料では、三菱商事における契約、合意プロセスの電子化、その中核となる電子署名ソリューションの全社展開の取り組みを紹介する。同社がソリューションの選定において重視したのは、将来のグローバル展開や多様な製品との連携に対応している点で、この要件を満たすソリューションを外部リソースに頼らず、社員だけで導入、展開できたことは大きな成果となったという。