取り交わしから署名まで2週間、名阪急配は非効率な雇用契約をどう改善した？

　業務効率化やペーパーレス化、また昨今のテレワークの普及を受け、利用が拡大している電子署名。東海3県を主な商圏とする運送会社の名阪急配では、新入社員との雇用契約に電子署名を取り入れ、紙業務の煩雑さからの脱却、契約締結までのスピードアップを実現している。

　従来、雇用契約は紙で行っていたという同社だが、1年で900人の従業員が入社するため、契約に関する業務量が膨大で、場合によっては契約の取り交わしから署名まで2週間かかることもあったという。また、押印を必要とする書類は職種によって15枚にも上り、記入漏れや紛失のリスクもあった。

　そこでクラウド型の電子署名ソリューションを導入し、時間や場所を問わず署名・押印できる体制を整備。契約締結までの期間を大幅に短縮し、業務効率化を実現したと同時に、書類紛失などのリスクを軽減することもできたという。本資料では、同社の事例を基に、同ソリューションの実力や導入効果、活用方法に迫る。