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株式会社ユニリタ

製品資料

株式会社ユニリタ

コロナ下で増えたノンコア業務の削減にも効果、帳票業務からDXを推進したい理由

DX推進において、帳票業務は比較的取り組みやすい領域だ。ただ、取り組んだ企業を見てみると、固有の要件がネックとなって部分的なデジタル化にとどまっているケースが散見される。どう取り組めば、DXの効果を最大化できるのだろうか。

コンテンツ情報
公開日 2021/11/16 フォーマット PDF 種類

製品資料

ページ数・視聴時間 15ページ ファイルサイズ 1.66MB
要約
 デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進が叫ばれる一方、部門横断的に取り組めている組織はごく少数にとどまり、未着手や一部部門での限定的な実施にとどまる企業が90%以上に上るのが現状だ。この中には、何から手を付けたらよいか分からないという組織も少なくない。さまざまな切り口があるが、中でもまず着手するとよいのが帳票業務の領域だ。

 新型コロナウイルスの感染が拡大して以降、テレワークやセキュリティ対応、ノンコア業務が以前より増加してきた。帳票出力業務をデジタル化できれば、出社が必要なノンコア業務も削減でき、テレワークなどの対応も容易になる。課題となるのが各社固有の業務要件だが、それもまとめてアウトソーシングできるクラウド型の帳票サービスが登場している。

 帳票の電子化はもちろん、紙の印刷や封入封緘、配送業務などにも対応しており、これらの利用で50%以上のコストダウンを実現した企業事例もある。本資料では、DX推進において帳票業務領域に取り組みたい理由と、その実現を助けるクラウドサービスを詳しく紹介していく。