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日本ビジネスシステムズ株式会社

レポート

日本ビジネスシステムズ株式会社

オンプレミスで従量課金制を実現、新たなITインフラの「総経済効果」とは

スピードが増すビジネスモデルの変化に対応したITインフラが求められる中、オンプレミスとクラウド双方の長所を組み合わせたITインフラサービスが注目されている。そのビジネスメリットとコスト削減効果に関する調査結果を見てみよう。

コンテンツ情報
公開日 2021/10/28 フォーマット PDF 種類

レポート

ページ数・視聴時間 23ページ ファイルサイズ 2.6MB
要約
 「顧客の時代」である今、組織がオンデマンド経済で業績を上げるためには、機敏かつ柔軟な手法を駆使し、デジタル変革のスピードに追い付く必要がある。この実現にはクラウドの活用が必須だが、セキュリティや規制の要件、埋没費用、運用管理などを理由に、ハイブリッドなIT環境を求める組織は多い。

 こうした中、オンプレミスでITを運用しながらクラウドのメリットも享受できる、従量課金制のインフラストラクチャサービスが注目されている。優れた拡張性により、顧客の需要や市場の変化への柔軟な対応を可能にする他、負担のかかるIT調達からの脱却を実現する。さらに、専門知識が豊富なベンダーのサポートにより、IT部門は価値やイノベーションの創出にリソースを割けるようになり、生産性の向上が見込める。

 本資料では、同サービスがビジネスにもたらす総経済効果について、複数の利用者へのインタビューを基に調査した結果をまとめている。そこから予測された3年間のROIは147%に及び、ある組織では導入してから1年以内に投資を回収できたという。