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エイネット株式会社

事例

エイネット株式会社

安全性だけじゃない、官公庁の事例に見る国産Web会議システムの導入メリット

Web会議システムは官公庁や自治体などの公的機関でも日々活用されているが、安全性への危惧や、緊急時の安定運用の観点から、海外製のシステムが不安視されることも多い。こうした課題を解消する、国産のシステムはないだろうか。

コンテンツ情報
公開日 2021/10/19 フォーマット PDF 種類

事例

ページ数・視聴時間 5ページ ファイルサイズ 523KB
要約
 Web会議システムというと海外製品が主流だが、安全性を危惧する声は根強い。特に官公庁や自治体などの公的機関においては国産製品に対するニーズが高く、セキュリティ面だけでなく安定運用にも配慮してオンプレミス型のシステムを導入している組織もある。

 ある省庁では、完全な閉域網で運用できる安全性の面から、緊急連絡システムのバックアップとしてあるWeb会議システムのオンプレミス版を導入。タンカーの座礁事故といった重要な問題が発生した際に、本庁と近隣管区をつなぐ情報伝達手段として役立てている。同様に、同システムを導入し、毎朝本庁から発表される航空管制用気象データを、全国の空港に配布・共有する手段として利用している省庁もある。

 両組織ともそれぞれの業務に応じ、複数拠点の呼び出しをワンタッチでできるボタンの設置や、120(導入当初は70)拠点という大規模な同時接続を可能にするためのサーバ速度のチューニングなどといったカスタマイズも行っている。柔軟に機能を追加できる点も見逃せない同システムの導入メリットを、詳しい事例内容とともに本資料で確認してほしい。