業務効率化から縦割り文化解消まで、自治体のDXを推進する「チャット」の実力

　コロナ禍を受けて、非対面のコミュニケーション手段としてチャットツールの導入が加速した。意思伝達の速度と複数人への情報共有に長けていることから、メールの代替策として評価されている。今日では自治体での採用も増えており、庁内業務の効率化だけでなく、風通しの良い文化の醸成に貢献したケースが報告されている。

　一方で、市民サービスの迅速な提供においては、民間委託業者や医療機関など、庁外とのコミュニケーションも重要だ。スマートフォンの無料アプリやSNSの利用は、個人情報の流出などのセキュリティリスクを伴うため、自治体が主体となった安全なコミュニケーション基盤作りが求められている。

　本資料では、業務効率化と縦割り解消を実現した神戸市役所、課を越えた横の連携に成功した彦根市役所の事例を紹介し、これらの取り組みの要となったビジネスチャットシステムについて解説する。オンプレミス／LGWAN対応の純国産で、高い可用性とセキュリティを備える同システムは、自治体のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進に貢献してくれるはずだ。