自治体のICT活用を促進、多彩な業務ツールを搭載するグループウェアの実力

　効果的な情報共有や部門間の連携促進、業務の迅速化などといった働き方／業務改革の実現は、自治体にとっても喫緊の課題となっている。電話やFAXをコミュニケーションの中心手段とする旧態依然としたアナログ業務から脱却し、ICTを活用することで充実した行政サービスの提供につなげることが期待されている。

　その際に有効なソリューションとなるのが、メール、チャット、スケジュール管理、通達、設備予約など、多彩な業務ツールがオールインワンで搭載されたグループウェアだ。効率的な情報共有だけでなく、テレワークへの対応や業務のペーパーレス化に大きな効果を発揮する。

　実際に兵庫県神戸市役所では、同製品の導入により庁内イントラネットを用いた情報共有を刷新。チャットを用いた気軽なコミュニケーションや、部課を超えたスケジュール共有など、2万人を超える職員の情報共有を抜本的に改革できたという。本資料では、神戸市役所をはじめとした7自治体の導入事例を詳しく紹介しているので、グループウェアを選定する上で参考にしてほしい。