GDPRが自社のセキュリティ要件に与える影響範囲、理解と対応はできている？

　EUの「一般データ保護規則」（GDPR）は、従来の法規制と比べてプライバシー保護の範囲がさらに広く、商品やサービスを提供する際にEU居住者の個人データを処理する、あるいはEU域内の個人の動向を監視する全ての企業が順守することを求められる。また、企業がEU域内に拠点を持っているか否かを問わず、規制の対象となる。

　これにより、多くの企業がGDPRコンプライアンスを目的としたセキュリティの強化を求められているが、そのための負担は決して少なくない。しかし、これを完遂することで、結果として脅威に対する調査能力が増強されるとともに、セキュリティ対策全般が底上げされるというメリットも享受できるはずだ。

　本コンテンツでは、世界中のあらゆる企業が対象となり得るGDPRについて、その概要や適用範囲、罰則などを解説している。さらに、GDPRコンプライアンスに取り組むために有用なセキュリティソリューションを紹介しつつ、必要となる機能をチェックリストとして提示しているので、グローバルに事業を展開している企業はぜひ参考にしてほしい。