2021年の年末調整、人事労務担当者が知るべき税制改正に伴う2つの変更点とは？

　人事労務担当者にとって、年末調整は毎年の定例業務だ。書類の添付や不備確認、入力作業など、その内容は多岐にわたり、非常に煩雑な業務といえる。特に2020年は税制改正に伴う大きな変更点があったため、従業員への説明など、対応に苦慮した担当者は多かったことだろう。

　そして2021年においても、「申告書電子化のための要件緩和」「住宅ローン控除の特例の延長」という2つの変更点を考慮しなくてはならない。加えて、紙ベースの年末調整は申告書の印刷や配布が必要な上、給与ソフトへの手入力が発生する。こうした課題の解決には「電子化」が有効となるだろう。これにより、書類の紛失や押印のし忘れも解消でき、業務効率化を図れるはずだ。

　本資料では2020年、2021年の税制改正情報を整理するとともに、年末調整の電子化を進める方法について解説する。国税庁／民間企業提供の電子化ソフトの違いや、クラウド型ソフトの3つの導入メリットを明らかにし、年末調整業務に特化したクラウド型ソフトも紹介しているので、参考にしてほしい。