運用管理負担を大幅軽減、会津若松市は仮想化基盤をどのように刷新したのか？

　福島県の会津若松市は、ICT先進都市としてスマートシティーを推進している。同市では東日本大震災を機にBCPや防災対策を考慮し、庁内で稼働する業務システムの大半をサーバと共有ストレージによる仮想化環境に集約した。しかし、アップデート作業などに時間と労力を要する一方、ITコストには制約があり、データが急増する今後に向けて拡張性の面でも不安を抱えていた。

　この環境が更新時期を迎えるにあたり、限られた財源の中で運用管理負荷を減らすため、同市が注目したのがハイパーコンバージドインフラ（HCI）だ。HCIであれば、サーバと共有ストレージの双方を個別に管理する必要がなく、アップデートや障害発生時の対応時間と労力も削減できる。加えてサーバ増設のみで拡張できる柔軟性も備えている。

　同市は、先進のHCIソリューションを搭載先として、国内主要ベンダーのサーバ製品を採用。それにより運用やコスト、拡張性の課題を解決し、情報基盤の稼働効率向上も実現したという。本資料で、この取り組みの詳細をぜひ確認してほしい。