コストや契約率の課題を解消、本人確認“オンライン化”の正しい進め方とは？

　2018年11月、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（犯収法）の改正により、顧客の素性を確認する方法としてeKYC（オンライン本人確認）が追加された。これにより本人確認を義務付けられている金融機関などの事業者は、非対面の場合に必要だった書類郵送のコストや、煩雑な手続きによる契約率の低下などといった課題が解決できるようになった。

　法改正を機にさまざまなeKYCソリューションが登場しているが、中でも注目されているのが、純国産の顔認証エンジンを採用した本人確認プラットフォームだ。収集した個人情報も金融情報システムセンター（FISC）のガイドラインに準拠した体制で保管・管理がなされるため安心して利用できるという。

　また人手によるチェック業務の代行も展開しているため、導入時にユーザー側での体制構築を必要としない点もメリットとなる。eKYCの導入を検討している事業者は、近年の非対面ニーズを満たす同ソリューションのメリットを、ぜひ本資料で確認してほしい。