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キヤノンITソリューションズ株式会社

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キヤノンITソリューションズ株式会社

2022年に迫る個人情報保護法の改正、基幹系データの暗号化が対策のポイントに

2022年の改正個人情報保護法で、情報漏えい対策にはさらなる強化が求められる。ポイントは、最後の砦となる「暗号化」を基幹システムにも適用することだ。技術の進化で、基幹業務の影響を極小化しながらのセキュリティ強化も可能になった。

コンテンツ情報
公開日 2021/07/09 フォーマット URL 種類

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ページ数・視聴時間 21分11秒 ファイルサイズ -
要約
 2022年の春に発効する改正個人情報保護法では、情報漏えいの罰則規定が変わり、漏えい発生時の罰金が従来の50万円から1億円以下となるなど、厳罰化の方向に大きく舵が切られた。これまで以上に情報漏えい対策の強化が求められるが、情報の窃取を狙う脅威を完全に防ぐ方法は存在しない。

 このような状況で多くの国内組織が参考にしているのが、多層防御を推奨するNISTサイバーセキュリティフレームワーク(CSF)だ。NIST CSFではさまざまな対策が推奨されているが、中でも最後の砦というべき「暗号化」が重要になる。たとえ脅威の侵入を許し、情報が窃取されたとしても、情報漏えい自体は防げるという安心感は大きい。

 特に暗号化を図りたいのが基幹システムだ。本コンテンツでは、最新のセキュリティトピックスとして個人情報保護法の改正内容とともに、その対策となる暗号化のポイントを解説している。その実現策となるサーバ向け暗号化ソリューションも紹介しているため、ぜひ参考としてもらいたい。