600人への調査で判明、経営者が見落としがちなサイバーセキュリティ対策とは

　サイバー攻撃による情報漏えいが大きな社会問題となる昨今。コロナ禍を受けてテレワークが普及したことで、そのリスクはさらに高まっている。加えて、2022年春施行予定の個人情報保護法の改正で、被害に遭った際の報告義務や罰金上限に変更がなされているため、対策の強化は必須といえる。

　経営層600人を対象とした、法改正後のサイバーセキュリティ対策に関する意識調査によると、過去1年間にサイバー攻撃による被害を経験した経営層は7.7％。その内容の3割以上が情報漏えいだという。また、多くの経営層が法改正を受けて対策強化の必要性を認識しており、対策を「強化した」もしくは「1年以内に強化する」と回答した経営層は46.2％に上った。

　一方で、コストや知見の不足を理由に足踏みしている経営層の存在や、主なWebセキュリティ対策である「WAF」（Web Application Firewall）の導入が6.7％にとどまっていることも明らかになった。本資料では同調査の結果から、サイバーセキュリティ対策において経営者が抱える課題を浮き彫りにし、WAFの重要性や導入効果を解説する。