「電子申請」の義務化に今から備える、申請データ作成を自動化するサービスとは

　2020年4月より、一定規模以上の事業所では社会保険の一部手続きについて、“電子申請”が義務化される。これにより、行政機関への移動時間削減や、窓口対応の待ち時間の解消はもちろんのこと、ペーパーレス化によるコスト削減、外部への書類持ち出しによる個人情報・マイナンバーなどの漏えいリスクの軽減など、多くの効果が見込まれている。

　この電子申請に関する業務効率化を実現する手段として注目されているのが、入社退職発令や人事情報をもとに、電子政府の総合窓口（e-Gov）で使用する申請データを自動作成するサービスだ。このサービスはSaaS型人事給与サービスであるQuefitZeeMのオプションとして用意されており、導入することで人事・給与情報をもとに申請データが自動作成可能となる。また、直接QuefitZeeMの画面からe-Govサイトへの電子申請業務を一貫して実施することもできる。

　SaaSであるため新たに専用システムやサーバの導入は不要で、政府公開のAPIに準拠した届け出申請と結果確認が可能だ。電子申請の義務化に向けた準備として、ぜひ本資料を活用してもらいたい。