アプリ開発を簡単に内製化、「共創型ローコード開発」がDXを推進する理由とは？

　DXが叫ばれる昨今、どうすればデジタル技術を活用した「攻めのIT」による変革を実現できるだろうか。例えば米国企業では主要なアプリケーションに関しては、社内ITエンジニアが内製する傾向が強く見られるという。それにより、アプリケーションを迅速に展開し、ビジネスを加速させる体制を整えている。

　一方、日本ではそうしたモデルは少なく、アプリケーションの開発は外部企業に委託するケースが多いようだ。また、“スピード”だけではなく、このコロナ禍の状況下においては、“リモート開発”を前提とする必要がある。DXへのアプローチにおける「開発力の向上」という点では、大きくこの2つの課題が挙げられる。

　そこで本資料では、IT部門と事業部門が連携した共創型アプリケーション開発を提唱。プログラミングスキルを持たない事業部門もアプリケーション開発が可能になるローコード開発ツールを紹介する。リモートで緊密な連携が可能な共創型で、全社一丸となったDXへと向かっていく文化の醸成も期待できる。迅速で柔軟なIT戦略に、本資料を役立ててほしい。