なりすましメールから組織を守る「DMARC」、国内導入状況と効果的な活用法

　フィッシング攻撃やビジネスメール詐欺など、電子メールを入口とするサイバー攻撃は巧妙さを増し、一見しただけでは、正しい送信者からかサイバー犯罪者からかを見抜くのは難しい。自社から送信するメールの信頼性が低下することは、会社の信頼性失墜につながる。
　
　組織のメールドメインを詐称する「なりすましメール」や「アカウントの乗っ取り」を検知できれば、その攻撃の芽を摘むことができる。そこで、メール攻撃に対抗する切り札として登場した技術が「DMARC」である。DMARCは、送信ドメイン認証に失敗したメールを受信側がどう処理するかを、送信元がポリシー設定し、受信側からの認証結果をDMARCレポートとして受け取り、メールが確実に届いているか、自社ドメインが詐称されていないかを把握することができる。送信側と受信側が連携して攻撃メールを突き止める仕組みだ。
　
　本コンテンツでは、DMARCでメールを守る“エコシステム”の重要性を認識していただくため、国内の製造・流通・小売・金融業界における導入状況をご紹介しつつ、DMARCレポートを集計・分析して、なりすまし対策の状況を簡単に把握可能にする支援サービスをご紹介する。