月4千円からセキュリティ管理を一元化、法改正にも対応のクラウド型サービス

　サイバー攻撃の深刻化を受け、自社セキュリティの強化を考える企業は多いが、その管理にかかる負荷やコストの問題から二の足を踏む企業は多い。法改正のチェックをはじめ、従業員教育の教材や場所の確保、委託する場合でも内容のチェックや管理にかかる手間は無視できず、対策が自社要件に沿っていない場合には業務効率を低下させる恐れもある。

　そこで活用したいのが、月4千円からの低コストで利用できるクラウド型の情報セキュリティ支援サービスだ。標準装備された40種類以上の教材と毎月の追加分を追加料金なしに利用可能で、従業員のテスト結果は自動集計されるため、教育の準備や受講者の理解度などの管理負荷を大幅軽減。さらに、自社に関連する法令やソフトウェアの概要および改正／更新状況の一覧を簡単に作成・管理できる。

　本資料では同サービスの詳細な機能のほか、企業の規模や要件などに合わせた柔軟な対応が可能な料金プラン、標的型攻撃対策のメール訓練などを含むオプション機能とともに、導入メリットについて事例を交えて紹介する。Excelなどによるアナログな管理作業に苦しんでいる企業は、ぜひ確認してみてほしい。