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ドキュサイン・ジャパン株式会社

事例

ドキュサイン・ジャパン株式会社

普及が進む電子署名、三井物産の取り組みから学ぶツール選定ポイントと活用法

電子署名の普及が進む中、さまざまな製品が登場していることもあり、その選定や社内展開に悩んでいる企業も多いのではないだろうか。電子署名を全社レベルで活用している三井物産の取り組みから、ツール選定のポイントや活用のコツを探る。

コンテンツ情報
公開日 2021/04/01 フォーマット PDF 種類

事例

ページ数・視聴時間 2ページ ファイルサイズ 637KB
要約
 ペーパーレス化の促進や生産性の向上などを目的に、電子署名を導入する企業が増えている。総合商社の三井物産もその1社だ。同社では、社屋の移転と固定席の廃止を機に全社レベルで電子署名を導入し、関係会社や海外現地法人への展開も開始している。

 ツールの選定で重視したのは、国内外のどの顧客とも円滑に使うことができる「利便性」、世界中で多くのユーザーが利用する「信頼性」、世界のさまざまなセキュリティの認証を受けている「安全性」の3つ。決め手となったのは、同社が全社的に導入しているMicrosoft製品とのスムーズな連携だった。それにより、Microsoft 365(旧:Office 365)で作った合意・契約文書に電子署名を行い、SharePoint Onlineで保存するという円滑な流れを実現している。

 本資料では、電子署名の導入によりDXを推進する同社の取り組みを詳しく紹介する。