総務部のチェック時間を約半分に短縮、事例に見る就業管理システム刷新術

　メーカー機能と商社機能を有し、広範な事業活動を展開する日精。同社では従来、従業員の勤務形態によって異なる方法を用いて就業管理を行っていたが、働き方改革が進み、従業員の健康維持も含めた労務管理が求められるようになったことから、就業管理システムの刷新を決断した。

　新たなシステムの選定時には、複数製品を比較し、同社の取り扱い商材である入退室管理ツールと連携しやすく、コストや機能の面でもメリットを感じた、ある就業管理ワークフローを導入。就業規則や独自要件をシステム化できるかという懸念があったものの、カスタマイズすることなく、詳細設定でニーズに応えてくれたという。

　これにより、1分単位で勤務状況が見える化された他、データに不整合がある場合にはアラートがあがり、単純ミスはシステムが排除するため、総務部の担当者2人で40時間弱かかっていたチェック作業が15～20時間に短縮されるなど、大きな成果が得られている。本資料では、同社の取り組みを基に、スマートな就業管理を支える同ソリューションについて紹介する。