コンテンツ情報
公開日 |
2021/03/01 |
フォーマット |
PDF |
種類 |
事例 |
ページ数・視聴時間 |
2ページ |
ファイルサイズ |
1010KB
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要約
船舶の安全な運航を実現するためのコンサルティングなどの事業を提供する日本海洋科学は、法改正やグループウェアのリプレースなどを機に経費精算システムと就業管理システムの刷新を決定した。このシステム刷新に際してテーマとしたのが、旧システムから利用してきた紙の申請書やExcelを使った業務の見直しだ。
従来は勤務表と工程表が連携しておらず、経費精算も手書きの伝票で行っていた。その入力やチェックには多くの手間がかるため、就業管理とひも付けたプロジェクト/原価管理も実現したいと考えていた。そこで同社では、本資料に登場する経費精算システムと就業管理システムを包括的に導入し、業務改革に臨んだ。
導入前は自社業務をシステムに合わせることに不安を感じていたが、これらのシステムは自由度が高く、自社業務に合わせてカスタマイズ可能だった。導入の結果、工程の自動化とデータの一元化により、プロジェクトごとの損益の可視化と業務負担の大幅な軽減に成功。経費精算と就業管理をトータルで一新したことによる相乗効果も感じているという。同社の取り組みの詳細をぜひ確認してほしい。