自己申告では労働基準法違反のリスクも、テレワークの勤務状況を可視化するには

　多くの企業が準備期間なしでテレワークを導入したことで、就業管理における課題が顕在化している。その1つが、管理者側の目線から従業員の「働きぶり」を把握できないことだ。社外での打刻は自己申告になるケースが多く、正確な給与計算が行えないリスクに加え、従業員側でも勤務状況の確認が難しくなるなどの問題からモチベーション低下につながるため、対策は急務といえる。

　そこで有効なのが、テレワーク利用者の業務を可視化できるクラウド型の就業管理ソリューションだ。スマートフォンやタブレットなどのモバイルデバイスから簡単に打刻や各種入力、申請、確認が行える上、GPS機能と連動して位置情報を取得することも可能なため、テレワーク利用者の詳細な勤務状況を把握できる。

　また、プロジェクトごとの原価管理を効率化できる工数管理機能や、実労働時間や残業状況、有給休暇の取得状況などを一覧表示できるWeb勤務表などさまざまな機能を搭載しているほか、グループウェアや各種給与システム、原価管理システムとの連携に対応。ニューノーマル時代に適合した就業管理を実現できる同サービスの実力を、ぜひ本資料で確認してほしい。