書面での手続きから脱却、テレワークに最適なクラウド型長期署名サービスの実力

　電子帳簿保存法の規制緩和を皮切りに、コスト削減と業務のスピード向上を目指し、ペーパーレス化が進む昨今。また新型コロナウイルスの影響により、社外からのあらゆるやりとりを電子化したいというニーズも高まり、書面での手続きを見直す動きが加速している。しかし、いざ始めようとすると、帳簿の証拠性や有効性の担保、設備導入などにかかるコストへの懸念といった課題が残る。

　そこで有効なのが、クラウド型の長期署名サービスだ。同サービスは国際標準規格（PAdES）に準拠し、電子署名・タイムスタンプを付与することで法令・ガイドラインに対応。電子文書の真正性を10年以上に渡り証明できる。またシステム改修が不要で、既存システムにモジュールを組み込むだけで導入可能なため、コストを最小限に抑えることができる。

　さらに端末に依存せず電子署名ができる点から、テレワークにも最適だ。本資料では、機能の詳細や安全性についても紹介している。「電子署名法に基づく国の認定」を取得した電子証明書と、「時刻認証業務の認定」を取得したタイムスタンプをまとめて提供するという同サービスの実力を確認してほしい。