「改正個人情報保護法」の6つの要点、企業のデータ活用はどう変わる？

　2020年6月に公布された「改正個人情報保護法」では、開示や利用停止／消去の対象範囲拡大、漏えいや改ざんが発生した際の報告／通知の義務化など、さまざまな点が改正された。中でも、企業がデータを利活用する上でぜひとも理解しておきたいのが、「仮名加工情報」の新設と、「個人関連情報」の規制強化だ。

　仮名加工情報とは、氏名などを削除して仮名化したもので、社内利用に限定され、他情報と照合しない限り個人が識別できないレベルに加工されたものを指す。本人の識別や第三者提供は禁止だが、個人情報取得時に定めた利用目的の範囲を超えた利用が可能で、開示／利用停止の請求からも対象外となる。一方で、インターネット閲覧履歴やGPSなどの位置情報、Cookie情報といった個人関連情報に関して、第三者提供の規制が厳格化された点には注意したい。

　それでは、これらを踏まえて、企業は仮名加工情報や個人関連情報をどう活用していけば良いのか。本資料では、改正個人情報保護法の6つの重要ポイントとともに、特に「データ利活用の促進と順守事項の明確化」にスポットを当て、企業が留意すべき点を解説しているので、参考にしてほしい。