J-SOX適用後10数年、デジタル変革が進む企業の対応現場はどう変わったのか

　上場企業が適切に内部統制を実施できているかを、監査法人などの監査を経て国に報告するJ-SOX法。2008年4月以降の事業年度から適用され、既に10年以上が経過した。多くの企業で内部統制の取り組みが強化された一方、制度施行後も大型の会計不正が発生しており、その実効性があらためて問われている。

　そこで124社の企業に対して、J-SOX法の運用状況に関する調査が実施された。見えてきたのは、デジタルトランスフォーメーションが進むビジネス環境とのギャップだ。AIなどのデータ分析ツールの導入は進んでおらず、デジタル化は少数にとどまっていた。また、財務報告に大きな影響を及ぼしかねない重要な不備についても、80％はJ-SOX法対応以外の活動により特定されるといった課題も浮き彫りになった。

　本コンテンツでは、こうした調査結果から見えてきたJ-SOX法の影響や運用状況について解説する。J-SOX法対応の実効性をさらに高め、運用の効率化、費用対効果の向上を図るためのヒントも提示されているので、内部統制環境の改善に生かしてほしい。