官製だけじゃない「新型コロナ接触追跡システム」の今

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の「接触追跡システム」を市販する動きがある。ベンダー各社はプライバシーへの配慮や、インストールの手間の少なさなどを売りにしている。その開発思想には、公衆衛生機関が提供するスマートフォン用の接触追跡アプリケーション（国内では厚生労働省が「新型コロナウイルス接触確認アプリ」の名称で提供）に対する課題意識がある。

　追跡手法はベンダーごとにさまざまだ。職場の無線LANやタイムレコーダーの打刻データを使う製品もあれば、Bluetoothを利用したカード型ウェアラブルデバイスを従業員に身に着けてもらうことが前提の製品もある。TechTargetジャパンの関連記事をまとめた本資料は、新たな市場として立ち上がりつつある職場向け接触追跡システムの技術トレンドを解説する。