裁判で証拠になるケースも、メールを安全に保管・高速検索できる仕組みの重要性

　商法やPL法、関税法など、さまざまな法律で企業には文書の作成・保存が義務付けられており、開示請求や文書提出命令があった場合には、それらを申出人に提出しなければならない。文書の種類は法律によって異なるが、裁判時にはメールも文書として提出を要求されるケースもある。

　実際、裁判でメールが証拠として採用され「訴えられたがしりぞけた」といった事案や、逆に「証拠となるメールが出せずに敗訴した」という事案も多い。企業を保護する上でもメールは重要な文書の1つといえる。メールを安全に保管し、必要に応じて速やかに検索・抽出できるようにしておくには、単なるバックアップではなく、メールアーカイブの仕組みを導入することが有効だ。

　本資料では、アカウント数が無制限で、高速検索が可能なメールアーカイブソリューションを紹介する。オンプレミスにもクラウドにも導入できる多様な提供スタイルがあり、従来のメールサーバやグループウェアとの連携も可能だ。メールアーカイブシステムへの需要が高まる理由も分かる内容なので、ぜひ目を通してほしい。