新型コロナで再確認されたデジタル化の重要性、中小企業はどう取り組むべき？

　国内企業の急務の課題といえばデジタル化だ。開発・運用を担ってきたベテランが定年などで退職する一方、生産年齢人口の減少もあり、2030年には最大で約79万人ものIT人材が不足するとの予測が出ている。特に中小企業では、新型コロナウイルスの感染拡大によるテレワーク導入の加速により、デジタル化の重要性を再確認した組織も多いことだろう。

　とはいえ、IT人材を発掘・育成し、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するまで自社で行うのは難しい。そこで注目したいのが、企画から開発・運用までをワンストップに提供するソリューションだ。新規サービスのシステム開発費用を補助する「ものづくり補助金」、ITツール導入やECサイト構築などに活用できる「IT導入補助金」といった公的助成金を活用する支援サービスもあり、非IT企業が取り組みやすくなっている。

　本資料では、中でも日本とベトナムに開発拠点を展開するだけでなく、オフショア開発におけるコミュニケーションの難しさというデメリットを解決したソリューションを紹介している。最先端技術、中でもAIに注力し、多数の実績を積んでいる点も、DX推進のパートナーとして有力なポイントだ。