個人情報保護法改正に今から備える、情報漏えい対策とビッグデータ活用の両立法

　2022年春頃の施行が見通される「改正個人情報保護法」では、個人情報を漏えいさせた組織に対して最大1億円の罰金が科せられるといわれている。とはいえ、情報漏えいを100％防ぐことは不可能なため、NISTのサイバーセキュリティフレームワークなどを参考に、現実的な対策を取る必要がある。中でも「識別」と「防御」の2つは非常に重要で、リスクの認識と有効な対処法を、今から検討しておきたい。

　そこで注目したいのが、機密情報が多く保管される基幹サーバを、暗号化で保護するソリューションだ。サーバ上のデータは自動で暗号化され、クライアント側の対応やデータ移行時の業務停止は不要。暗号鍵は専用サーバで安全に管理される他、機密情報へアクセスするユーザーやプロセスを制限でき、マルウェア対策にも有効となる。

　さらに、改正個人情報保護法ではビッグデータ利活用の推進が目的とみられる「仮名加工情報」の新設が予定されているが、それに対しても、同ソリューションのトークナイゼーション機能を活用すれば、コストや負担を抑えて対応できるという。本資料では、個人情報保護法改正の重要ポイントと対応策について、分かりやすく解説する。