コンテンツ情報
公開日 |
2006/12/28 |
フォーマット |
URL |
種類 |
技術文書・技術解説 |
ページ数・視聴時間 |
17ページ |
ファイルサイズ |
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要約
2006年11月6日に金融商品取引法の内部統制報告書/監査に関する実施基準草案が公表されたが、興味深いのはその統制環境の有効性を確保するための IT の利用例として、電子メールについての言及がある点である。
これまでも、企業の情報伝達における電子メールへの依存度の高さから、セキュリティの懸念が論じられたり、電子メールデータ保全の必要性が指摘されてはきた。
本調査レポートでは、現在、国内企業が求められている内部統制の整備やIT ガバナンス強化の流れの中で、企業の電子メールインフラが満たすべき要件と重要性について考察する。そして電子メール環境変革の中で、マイクロソフトの Exchange Server 2007 が果たす役割と有効性を検証する。