ストック収益で企業経営の安定化へ、「光回線の再販事業」参入を容易化する方法

　法人向けOA機器や通信機器の販売保守などの事業を手掛ける企業では、売り上げが顧客の設備投資サイクルに大きく影響されてしまうため、経営の安定化は容易なことではない。そこで経営を維持していくため、継続的な収益を得られるサブスクリプション型サービスなどを取り入れる企業が増えている。

　こうした中で注目されているのが、光回線を仕入れ、自社のブランドとして販売できる「光コラボレーションモデル」だ。この制度を使い、携帯電話などの事業者が主にコンシューマー向けに提供しているケースなどがあるが、法人市場においても、基本料金などの収入を確保できることに加え、電気通信事業者としての信頼構築や顧客の囲い込み、同業他社との差別化といったさまざまなメリットを享受できる。

　一方で、光コラボレーションの一次事業者として参入するにはさまざまな準備やオペレーションの構築が必要であり、一定の期間や初期投資もかかる。そこで本資料では、一次コラボ事業者のサポート受けて、二次コラボ事業者として参入するメリットとサポートサービスについても紹介している。自社ビジネスの強化に向けて、その詳細を確認してほしい。