顧客企業の機密データを取り扱う監査法人は、情報漏えいリスクにどう備える？

　監査法人は、顧客企業から預かる重要機密を含むデータに基づき、その企業経営の妥当性を第三者の目で判断するという重責を担う。そのため、預かったデータを漏えいさせてしまうことがあれば、場合によっては億単位もの損害賠償のリスクを負うことにもなりかねない。

　東京に本拠を置く仰星監査法人でも、こうしたリスクへの対応を課題としていた。同社では、従来、担当者がノートPCを持参して顧客企業に出向き、監査業務に当たっていたが、預かったデータを保存したノートPCを持ち歩くことは、PCの紛失による情報漏えいのリスクが付きまとう。その対策として、同社はVDI環境をAmazon Web Services（AWS）で構築することを決断する。

　当初はクラウドのセキュリティ面に懸念があったものの、取引先企業であるデータセンター事業者の強固な対策が施された設備を見て不安は解消されたという。またVDI環境の構築や運用に対応する社内リソースの不足という課題については、ITパートナーにフルアウトソーシングすることで解決した。本コンテンツでは、同社におけるVDI環境構築の取り組みを紹介する。