アフターコロナ時代のグローバル戦略、ビジネスの常識はこう変化する

　オイルショック、バブル崩壊、リーマンショック、東日本大震災など、10年に1度の災害や金融危機は、インターネットの普及拡大、Googleなどグローバル企業の台頭、SNSの利用形態の変化など、新たなデジタルシフトの契機となってきた。新型コロナウイルスの流行もまた、ビジネス環境の不確実性を高めるとともに、デジタル化による新たなビジネスチャンスを生んでいる。

　そこで、ビジネス戦略の見直しに当たって7つのポイントがある。展示会などオフラインのイベントの開催が困難になったこと、政府・個人ともに移動に制限がかかっていること、非グローバル化の動きが強まっていることに注目したい。B2Bグローバルビジネスでも、今後はオンラインチャネルを利用した展開がこれまで以上に重要になる。同様に、リージョンに委ねる管理領域の縮小も検討項目の1つだ。環境変化にスピーディーに対応するため、ヘッドクオーターがWebサイトを通じて統制を利かせる体制が求められるだろう。

　本資料では、このようなアフターコロナを見据えた「7つの提言」を行っている。その実行には、在留外国人向けの情報発信、Webサイトの多言語化、言語拡張が容易な国際化対応などを実現するソリューションがカギになる。