誤検知による決済拒否が顧客離れを招く？　最新調査で知る金融業界の課題と対策

　FinTech企業の活動領域が拡大している。特に決済分野においては数多くのサービスを展開し、金融機関やカード会社にとっては競争上の脅威となりつつある。こうした中で金融業界に求められているのは表面的な進歩ではなく、基礎的な決済インフラへの投資など、長期的なスケーラビリティを確保する取り組みだ。

　その1つが、オンラインでの正当な取引を詐欺だと認識してしまう「誤検知」への対策だ。ある大手のグローバル決済代行会社は、インストアでの取引承認率が97％であるのに対し、オンラインでは85％であると指摘。また、米国の買物客の10人に1人が、口座に十分な資金があるにもかかわらずカード決済が拒否された経験があるという。こうした誤検知による決済拒否は、顧客離れを招きかねない。

　安全で安定的な取引を行うためには、機械学習への投資を通じた誤検知の対策強化や、拡大するネットワークのトークン化への対応などが欠かせない。本資料では、決済ビジネスを取り巻く環境の変化や今後の動向を解説するとともに、決済ビジネス事業者を中心とした金融業界関係者が講じるべき対策について考察する。