コンテンツ情報
公開日 |
2020/06/16 |
フォーマット |
PDF |
種類 |
製品資料 |
ページ数・視聴時間 |
10ページ |
ファイルサイズ |
608KB
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要約
個人情報保護に対する社会的な要請を受け、国内でも情報漏えい対策やシャドーIT対策、インシデント対応能力の強化が急速に進んでいる。一方で、日本のセキュリティ対策は「欧米よりも遅れている」と指摘する声は今も多い。その背景には、これまで性善説に頼ってきた日本企業における、内部犯行対策の遅れなどがある。
また、EUの一般データ保護規則(GDPR)が定める「インシデント発生から72時間以内での当局への報告」という条件を、過去に国内で発生した重大インシデントに当てはめた場合にも、基準を満たすケースはわずかだという。こうした状況の中、シャドーIT化が進み、ガバナンスの維持が難しくなりつつあるのが、国内におけるセキュリティの現状だ。
ここで注目したいのが、これらのセキュリティ課題に共通するテーマとして「特権ID管理」が挙げられる点だ。本資料では、海外で広く定着し、近年では国内でも注目され始めている特権ID管理について、その基本的な考え方や実践のポイント、対策製品に求めるべき条件など、最低限知っておきたい重要事項を網羅的に解説する。