テレワーク環境での勤怠を見える化　客観的な記録に適した手軽なツールとは

　テレワーク導入に踏み切る企業が増える中、在宅勤務における労働時間の正確な把握が新たな課題として浮上している。2019年4月に改正された労働安全衛生法により労働時間の客観的な把握が求められるようになったが、記録するためのツールは高額・多機能な製品が多く、他ソフトとの競合や、必要な情報の抽出に手間がかかるなどの問題を抱えているケースがあるためだ。

　こうした背景から、PCのログオン／ログオフ情報の収集に特化したツールが注目されている。機能がシンプルで、手軽に導入できるエージェントレス型の製品のため、既存環境への影響が少なく、多様な勤怠システムとの連携にも対応。さらに100人当たり月額6500円という安価なライセンス体系も魅力となっている。

　また、社内サーバにアクセスできなくても各PCにデータを保持できるため、テレワーク中でも正確な労働時間の把握が可能だ。本資料では、4社の導入事例を交えつつ、その特長や導入効果を詳しく紹介する。数人から数千人まで、あらゆる規模の企業に対応可能な同ツールの実力を確認してほしい。