コンテンツ情報
公開日 |
2020/03/19 |
フォーマット |
PDF |
種類 |
製品資料 |
ページ数・視聴時間 |
2ページ |
ファイルサイズ |
310KB
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要約
2020年4月、資本金が1億円を超える企業などを対象に、電子政府の総合窓口「e-Gov」を活用した社会保険申請が義務化される。行政窓口に出向かずとも手続きが可能で、書類作成の手間や時間を削減できるのが電子申請のメリットだ。
しかし、e-Govで手入力が必要なことに変わりはない。そこで注目されているのが、給与ソフトと社会保険電子申請システムをAPIで自動連携させ、生成されたデータをe-Govに直接送信するという申請方法だ。これにより申請項目への入力、提出するためのデータ加工などの手作業を省けるだけでなく、重複入力や二重管理を防ぐことも可能となり、大幅な業務効率化を図ることができる。
給与計算ソフトをオンプレミスで運用している場合、クラウド化に不安を感じるかもしれない。しかし、同ソフトを含むクラウドサービスは14000を超える法人が導入しており、SLAで99.95%の稼働率を保証するなど、高い信頼性を誇る。今後、社会保険の電子申請義務化の対象は拡大していくことが予想されている。今回の対象企業以外でも、備えとして資料を一読してほしい。