行政手続きの電子申請をサポート、「e-Gov」API対応のソリューションとは？

　2020年4月より、資本金1億円以上の法人では社会保険の一部手続きについて電子申請が義務化され、e-Gov（電子政府の総合窓口）を通した手続きが必要となる。将来的には、対象が拡大される可能性もあるため、現時点では紙ベースの運用で問題ない企業も、今から電子申請への対応について検討しておきたい。

　電子申請の運用方法として、「e-Govから直接申請」「市販の給与ソフトからCSVデータ連携」「e-GovのAPIと連携する社会保険届け出（社保）ソフト利用」の3パターンがある。効率的なのは社保ソフトの利用だが、製品によっては手入力が多くなってしまうなど、新たな非効率要素が発生しかねない。

　そこで注目されているのが、本資料で紹介するクラウド型の社保ソフトと給与ソフトの活用だ。両者はAPIで連携できるため、手入力業務を大幅に削減でき、スムーズな手続きをサポートする。本資料ではこれらのソフトの詳細に加え、法定調書申告などを含めた行政手続きの電子化に関する情報もまとめられているため、今後のシステム整備の参考にしてほしい。