サイロ化の解消で迅速な意思決定を支援、統合事業計画（IBP）のアプローチとは

　事業計画は、企業がビジネスを成功させる上で必要不可欠な要素だ。だが多くの企業では、部署または事業部のサイロの中でその計画プロセスが実行されているのが現状で、業績を向上させるために本当に必要な企業規模の情報が不足している。そのため、柔軟性や透明性の欠如、説明責任の低さといった課題を抱えているケースが少なくない。

　これらを解決し、迅速かつ効果的な意思決定を行うには、計画プロセスにおける連携を強化してサイロ化を解消する「統合事業計画（IBP）」のアプローチが有効となる。これにより、全ての部署の情報を基に、利用できるスキル／リソース／生産能力を考慮し、合意された市場開拓計画が立案できる。

　本資料では、経営管理、財務、人事、ITなどの部門ごとに、IBPがもたらす利点を解説するとともに、IBPの実践を支援する「統合意思決定プラットフォーム」を紹介する。「ビジネスインテリジェンス（BI）」「シミュレーション／計画管理」「統計解析／予測分析」という3つの機能を単一インタフェースに組み合わせ、目標設定から業務遂行までの意思決定プロセス全体の管理をサポートするというその実力を、詳しく見ていこう。