「Web分離」からコストやユーザー負担という課題を切り離す、新アプローチとは

　インターネット分離（Web分離）は、業務システムにアクセスする環境とWebを閲覧する環境を分けることで、標的型攻撃やマルウェアなどによるセキュリティリスクを排除する仕組みだ。経済産業省をはじめ国が推奨している対策であり、自治体や金融機関から、一般企業にも導入が広がりつつある。

　だが、2種類の端末を用意してネットワークを分離する「物理分離」ではコスト面はもちろん、端末を使い分けるユーザーの業務効率も低下してしまう。仮想デスクトップや仮想ブラウザなら1台の端末で分離を実現できるが、導入コストが高く、デスクトップやブラウザを業務に応じて使い分ける負担も解消しきれない。そこで注目されているのが、普段利用しているブラウザをそのままに、使い分ける必要のないWeb分離のアプローチだ。

　Webコンテンツやファイルをクラウド上で無害化し、表示結果だけを端末に転送する。さらにオリジナルファイルのダウンロード時はアンチウイルス／サンドボックスの検査にも対応でき、セキュリティとユーザーの利便性を両立できる。本資料では、この低コストでユーザーの利便性を損なわないセキュリティ手法を紹介する。