改正労働安全衛生法に対応可、労働時間の客観的な記録に適した手軽なツールとは

　労働安全衛生法が改正されたことに加え、2020年4月には中小企業における残業時間の「罰則付き上限規制」も導入されることから、労働時間の把握の重要性がますます高まっている。原則としては自己申告以外の確認・記録が求められるが、やむを得ず自己申告により労働時間を把握する場合、“客観的な記録”との間に乖離（かいり）がないかを確認する必要がある。

　この“客観的な記録”の取得にあたり、ツール導入を検討するも高額だったり、悩みを抱えるケースは少なくない。そこで注目したいのが、PCログオン＆ログオフ情報収集に特化したシンプルなツールだ。“エージェントレス”であるため、現状の環境に影響を与えることなく導入可能で、柔軟なフォーマット変換機能によりさまざまな勤怠管理システムとも容易に連携できる。

　また、安価なライセンス体系で導入も簡単。コストを抑えつつ、客観的な記録による妥当性チェックが可能になる。本資料では、この管理ツールの特長を事例を交えて詳しく紹介する。