その残業は今日必要？　事例で学ぶ「長時間労働抑止システム」の実力

　パナソニック システムソリューションズ ジャパンでは、在宅勤務やテレワークを全社的に推奨するなど、働き方改革を積極的に進めている。その上で課題となったのが、社員がその日に行う残業の必要性や、勤務実態を上司がどう把握するかという点だ。しかし、定時にPCを強制シャットダウンするような仕組みは、同社の企業文化に合わない。

　そこで選ばれたのが、退社時間になったらPC画面上にポップアップを表示するというシンプルな方法を採用した、「長時間労働抑止システム」だ。残業が必要な社員はその場で緊急申請を行う必要があるため、上司は理由や時間を確実に把握できる。また承認／否認は事後でも可とすることで、上司自身の残業につながらないような仕組みとなっている。

　こうした"緩やかなけん制"を実現するシステムの効果は大きく、社員自身が残業の必要性を見直したことで、約6割が定時帰宅するようになった。さらに、把握しづらい在宅や社外の勤務実態を可視化した他、上司と部下のコミュニケーションも活性化するなど、多くの効果が生まれているという。本資料で、この長時間労働抑止システムの実力を詳しく確認していこう。