紙の契約より70倍速い？　メルカリなど3社に学ぶ人事部門の「電子契約」活用術

　業務効率化やコスト削減を実現するものとして、多くの企業で導入が進む「電子契約」。そのメリットは部署を問わず期待できるものだが、2019年4月に労働基準法施行規則が改正され、雇用契約の完全電子化が可能になったこともあり、特に人事部門での採用が増えているという。

　例えば、フリマアプリを開発・運用するメルカリでは、入社時の誓約書などを既に電子契約に移行している。それまでExcelと紙をベースに行っていた契約書の作成から印刷、押印、ファイリングといった事務作業の負荷が、電子契約により大幅に減少。従来の1人分の工数で、約70人分を処理できるほどに業務が効率化されたという。

　本資料では、メルカリのほか、煩雑な書類管理と保存場所に課題を抱えていたニュートンや、働き方改革に積極的に取り組むBOTEJYU Groupホールディングスの事例をピックアップ。それぞれの電子契約活用のポイントと導入効果を解説するとともに、3社が利用する電子契約ツールの特長を紹介する。