コンテンツ情報
公開日 |
2019/08/23 |
フォーマット |
PDF |
種類 |
製品資料 |
ページ数・視聴時間 |
10ページ |
ファイルサイズ |
4.25MB
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要約
ある調査によると、基幹システムを現在クラウドで利用している企業は、今だ16%にすぎないが、次期更新時にクラウドを採用する意向を示している企業は44%。さらに、22%もの企業がマルチクラウドの採用を予定しているという。こうした傾向がある中で、基幹システムの移行において気になるのは、環境全体の信頼性だ。業務を停止させるような事故は起こらないか、データ流出は防げるのか、不安に思う企業も多いだろう。
そこで注目されるのは、日本の環境、特性、規制への対応が万全で、安心・安全な「国産」クラウドサービスだ。クラウド基盤にバックドアが存在しないことに加え、2020年施行予定のセキュリティ基準である日本版FedRAMPへの対応も間違いない。専用線で接続すれば、オンプレミスに近い閉ざされたネットワーク環境で顧客データを扱うことも可能だ。
Amazon Web Services(AWS)などと協業したマルチソース/マルチベンダー構成、オープンソース/グローバルスタンダードテクノロジーの採用など、障害リスクや技術的孤立を回避する対策も整っている。本資料ではこのクラウドサービスのデータ保護や可用性について、ユースケースを交えて詳しく紹介する。