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株式会社ポラリファイ

製品資料

株式会社ポラリファイ

本人確認をオンラインで完結、「eKYC」を導入するメリットとは?

犯罪収益移転防止法の施行規則改正により、オンライン上での本人確認「eKYC」が認められたが、2020年4月からは、郵送を介する従来の確認方法は厳格化される。銀行やカード会社だけでなく、宅建業なども向き合うべき課題とは?

コンテンツ情報

公開日 2019/07/01 フォーマット PDF 種類 製品資料
ページ数・視聴時間 11ページ ファイルサイズ 1.71MB

要約

 銀行口座の開設やクレジットカード申し込みの際に、必ず求められる本人確認。2018年の「犯罪収益移転防止法(犯収法)」の施行規則改正に伴い、この本人確認をオンライン上で完結する「eKYC(electronic Know Your Customer)」が認められた。スマートフォンで撮影した“生”の顔画像と運転免許証などの写真を照合するこの方法は、申し込み時間の短縮をはじめ、事業者/利用者双方にメリットがあるとして注目されている。

 一方、2020年4月には犯収法のさらなる改正が行われ、本人確認の条件が厳格化されるため、eKYCを“利用せず”郵送で本人確認を行う場合、必要書類が増えるなど、これまでより手間が増える可能性がある。本人確認書類のコピーは2種類必要となることによる利用者負担は増加、 郵便物を受け取れないことによる契約離脱のリスクを避けるには、eKYCの導入はもはや避けられないだろう。

 この課題には、銀行やカード会社だけでなく、犯収法が適用されるようになった宅建業や貴金属取り扱い業でも向き合う必要がある。スマートフォンの利用が当たり前になった今、犯収法の改正ポイントや、eKYCの代表的な方法やメリットをまとめた本資料は参考になるはずだ。

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