受信者に限らない「なりすましメール」被害、詐欺に利用されないための対策とは

　広告宣伝や架空請求、副業勧誘といった迷惑メールが横行する中、特に危険なものが「なりすまし」メールだ。実在する差出人を装うため開封したり、URLに誘導されたりするリスクが高く、事件が発生した場合には利用された企業にも信頼失墜などの被害が及ぶ可能性がある。

　こうしたなりすましメールやビジネスメール詐欺（BEC）への有効な対策となるのが、通信経路暗号化と送信ドメイン認証を実装したアプライアンスだ。第三者によるメールの盗聴・改ざんの防止と、送信元IPアドレスや電子署名を用いた送信元の保証により、受信者はメールの正当性を確認できる。

　また2種のドメイン認証を掛け合わせた「DMARC」により、自社になりすましたメールを相手に“受け取らせない”ことも可能となる。このDMARCは大手事業者や政府系機関でも導入されており、今後さらに普及が進むとみられている。本資料では、このような対策技術を解説するとともに、これらの機能を備えた、なりすまし対策製品の導入効果を紹介する。