コンテンツ情報
公開日 |
2019/06/28 |
フォーマット |
PDF |
種類 |
事例 |
ページ数・視聴時間 |
8ページ |
ファイルサイズ |
1.16MB
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要約
中国に本社を置くネットサービス企業の「バイドゥ」。その日本法人は、国内企業への検索広告の取り次ぎやアプリ事業、IoT機器の開発など幅広い事業を展開しており、その中で発生する契約業務も、メディアパートナー契約や広告出稿契約、個人クリエイターとの業務委託契約など多岐にわたる。そのため、契約関連の事務作業やコストの増大が、大きな負担となっていた。
これを解消するため、クラウド型の電子契約ツールを導入した同社。まずはトライアルとしてクリエイターや企業への委託業務の発注に適用し、今ではメディアなどとの契約でも活用している。その効果は絶大で、事務作業の負荷軽減や契約締結の時間短縮のほか、印紙代に至っては従来の5分の1にまで削減され、コスト面でも大きな効果を上げている。
今後は、過去に締結した紙ベースでの契約書を電子化し、クラウド上での一元管理を目指すなど、さまざまな活用法を考えているという同社は、どのような観点から電子契約ツールを選定したのだろうか。その経緯を詳しく紹介した本資料を基に、契約業務のスリム化を実現する電子契約ツールの活用術を考えてみてほしい。